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津市の国民保護

■国民保護法とは

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といいます。

 他国などから武力による攻撃を受けた場合などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民の生活に及ぼす影響を最小にするため、国民の避難・救援・武力攻撃等に伴う被害の最小化などの措置が、次のように定められています。

 

⑴ 武力攻撃事態等が発生した際には、国から警報や避難開始の指示及び都道府県知事から具体的な避難方法についての指示が出され、これを受け、市町村が地元の消防団や自主防災組織等と連携しながら国民の避難誘導を行います。

⑵ 避難生活のための食品や医療、生活必需品等の提供、安否情報の提供、電気や水の安定供給施設の応急復旧、消火、危険物資等による汚染の除去が行われます。

⑶ 国民保護法は、大規模なテロなどが発生した場合においても準用されることになります。

⑷ 国民は、こうした活動を円滑に実施されるよう、避難の誘導や救援、負傷者の搬送、保健衛生の確保等に必要な協力をするよう努めることとされています。

 

 

■国民保護に関する計画等

【国民保護計画】

 国民保護法においては、市町村は国民の保護に関する計画を作成するよう定められています。

 本市においても、平成19年2月に津市国民保護計画を策定し、万が一の武力攻撃事態等に迅速かつ的確に対処できるよう備えています。

 津市国民保護計画の詳細については、次のファイルをご覧ください。


 津市国民保護計画(平成19年2月策定).pdf


 

 

■市民の皆様へ

我が国に対する外部からの武力攻撃やテロなどが万が一起こった場合には、行政機関からの伝達事項やテレビ、ラジオの情報を十分聞いて、どのように行動すればよいのか判断するための正しい情報を把握することが大切です。また、地域や職場あるいは外出先の周囲の人達と協力しながら、冷静に行動することが不可欠です。

日頃から、どのように対応したらよいのか、何を備えておいたらよいのかなどについて心得ておきましょう。

【参考資料】

パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 《三重県作成》

パンフレット「武力攻撃やテロなどから身を守るために」 《内閣官房作成》

リーフレット「なくてはならない国民保護」 《総務省消防庁作成》

パンフレット「国民の保護のためのしくみ」 《総務省消防庁作成》

DVD「国民保護のしくみと訓練」 《総務省消防庁作成》



 

■ 国民保護に係る特殊標章
tokushuhyoushou.jpg
 

 このオレンジ色地に青三角形の標章は、ジュネーヴ諸条約第一追加議定書で規定された国民保護に携わる人及び避難所等を識別するための国際的な特殊標章です。

 

 

 

国民保護に係る警報のサイレン音

国民保護法第47条第2項の規定に基づき、武力攻撃事態等における警報が発令された際、市は、警報の内容についてサイレンなどを使用し、できる限り速やかに市民等に伝達します。

sairenn.gif※左のボタンを押せば、サイレン音を視聴できる内閣官房のホームページに移動します。

 

■国、県等の取組

 国や県など、関係機関の取組については、次のホームページをご覧ください。


【国関係】

内閣官房国民保護ポータルサイト
 http://www.kokuminhogo.go.jp

首相官邸HP「有事法制」
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hogohousei/hourei/

消防庁HP「国民保護」
 http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList2_1.html

消防庁 国民保護計画データベース
 http://www.fdma.go.jp/kokuminhogo/


【三重県関係】

みえの危機管理
 http://www.pref.mie.jp/D1BOUSAI/kikikanri/index.htm

防災みえ.JP
 http://www.bosaimie.jp

 

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このページの情報に関するお問合せは…
津市危機管理部 防災室または危機管理課
TEL 059-229-3104(防災室)  059-229-3281(危機管理課)
FAX 059-223-6247  MAIL  229-3281@city.tsu.lg.jp
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